山下史生法律事務所

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遺産相続

これから相続対策を考えようという方は、適切な遺言書を作成することが大切です。
自筆証書遺言は、従来は手書きで書くことが求められていましたが、2019年1月13日施行の法改正により、目録はパソコン等で作成することも認められるようになりました。同年7月13日からは、自筆証書遺言を法務局で保管することも可能となります。より確実かつ安全な方法としては、従来から行われている公証人役場で作成する公正証書遺言をお勧めします。
作成するに際しては、弁護士が原稿を作成します。ご希望をお聞きしながら、紛争を限りなく少なくなる遺言書の作成をお手伝いします。


遺産分割協議の問題に直面された方は、遺産の範囲を明確に把握することが大切です。そして自分の権利と立場を冷静に把握する必要があります。あるはずのお金がない、不動産の名義が変わっているなどの状況であった場合、どこまで権利行使できるかは、慎重な考慮が求められます。あきらめる必要はありませんが、ないものを追求できない場合もあります。これらの問題については、弁護士にお気軽にご相談ください。

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