山下史生法律事務所

ご相談・お問い合わせ

山下史生法律事務所

借金(個人・法人)

個人の場合
個人の場合は、弁護士が依頼を受けて受任通知書を発送すれば、債権者への支払いは一旦ストップできます(住宅ローンは別途考慮)。そして、給与等の収入のみで生活が成り立ち、数ヶ月後には若干余裕できて借金の支払いが分割で可能であれば、任意整理(債務整理)、個人再生を選択すべきです。
余裕は全くできず、借金の支払いは到底できない場合は、破産を選択すべきです。破産を選択しても、資格制限のある職業(警備員、生命保険募集人、建設業など)に就いている人以外は、ほとんどの不利益はありませんので、ためらう必要はありません。 借金を多く抱えていると、借金と生活費の区別が曖昧となり、ご自分の状況を把握することが難しい状態ですので、弁護士に相談することをお勧めします。


法人の場合
法人の場合は、金融緩和の影響で、現時点では(2019年2月)、金融機関は債務の支払いの延長に柔軟な姿勢を取っていますので、金融機関に相談するのが第1と考えます。次に、裁判所で法的処理を考えた場合、まずは、民事再生を申請し、負債を軽減して外科手術をして生き延びることを考えるべきです。 しかし、民事再生を選択した場合、掛け払いができず、現金仕入れをしなければならなくなります。現金で仕入れをすることを認めてくれる取引先を確保することが大切です。 従来の取引先へは、支払いを棚上げにするため、取引を継続することは通常は簡単ではありません。また、民事再生の場合、裁判所におさめる予納金が、負債1億前後で、300万円から400万円が必要です。申立代理人弁護士にも、ほぼ同額必要となります。 仕入れ資金1、2か月分、予納金、申立代理人弁護士費用を考えると、最低でも約1,000万円が必要となりますので、金策が何よりも大切です。 破産を選択する場合、会社の葬式です。しかし、会社は死を迎えても経営者は生き延びて行けます。債権者は、どんなに厳しくても、社長の死までは望んでいません。堂々と破産し、社会的に責任を全うしましょう。問題なのは、破産することなく、夜逃げするなどして、うやむやに倒産することです。 なお、破産する場合の予納金は、負債1億で、100万円〜200万円です。

お問い合わせ

メールでのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

FAX: 011-271-2993